個人情報の利用目的・取り扱いに関する公表事項
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制定2006年9月1日
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改訂2013年10月12日
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改訂2015年11月7日
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改訂2017年5月29日
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改訂2017年8月5日
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改訂2017年11月14日
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改訂2017年11月30日
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改訂2017年12月20日
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改訂2021年6月28日
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大場印刷株式会社
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トップマネジメントの氏名:代表取締役社長 大場寛治
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個人情報保護管理者 土屋和浩
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1.個人情報の利用目的の公表に関する事項について
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(1)書面で直接個人情報を取得する場合における利用目的
ご本人様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度「個人情報利用同意書」に記載の通り、利用目的を明示させて頂きます。
「個人情報」の種類 利用目的 ① 個人の印刷物作成のための個人情報 印刷処理、問合せ対応、納品を行うため ② 従業者等の個人情報 人事関連業務に利用するため ③ 採用応募者の個人情報 採用関連業務に利用するため -
(2)書面以外で直接個人情報を取得する場合における利用目的
直接書面に記載された個人情報を取得する場合以外で、又は直接取得する場合であっても書面によらない場合(防犯監視カメラ、口頭により取得する場合)で、個人情報を取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます。ただし、以下の(3)(4)(5)の場合は除きます。
「個人情報」の種類 利用目的 ① 個人の印刷物作成のための個人情報
(文字起し用に音声を録音した場合も含む)印刷処理、問合せ対応、納品を行うため ② 業務上いただいた名刺やメール等 年賀状等の挨拶状・案内状、問合せ対応を行うため ③ 監視カメラ 防犯を目的として ④ 口頭による取得 人事・採用・印刷処理関連業務に利用するため *利用目的の変更については、必ずご本人様に変更したい利用目的をお知らせし、同意を得た場合のみ利用させていただきます。
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(3)お客様企業から取扱いを委託された「個人情報」の「利用目的」
当社がお客様企業から取り扱いを委託された「個人情報」の「利用目的」は次のとおりです。
「個人情報」の種類 利用目的 ① 委託元お客様企業の個人情報 依頼にともなう印刷関連業務や発送・納品業務、又はデータベース等プログラム開発を行うため *利用目的の変更については、当社では一切行いません。ただし、お客様企業からご本人様に変更したい利用目的をお知らせし、同意を得た上で、目的外利用についてご指示があった場合はその限りではありません。
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(4)合併、分社、事業承継による取得
合併、分社、事業継承により取得した個人情報はありません。
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(5)「共同利用」に関する事項
個人情報を特定の者との間で共同して利用する理由及び利用する者の利用目的
共同して利用される個人情報の項目及び利用者の範囲
当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
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(1)書面で直接個人情報を取得する場合における利用目的
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2.個人情報の「第三者提供」について
当社は、本人様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、下記の場合は除きます。
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法令に基づく場合。
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人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
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公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
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国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
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3.「個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項
当社の「個人データ」の「利用目的」は次のとおりです。
「個人情報」の種類 利用目的 ① 印刷を個人で依頼された方の個人データ 印刷処理、問合せ対応、納品を行うため ② 当社社員の個人データ(退職者も含む) 人事関連業務に利用するため ③ 採用応募者の個人データ 採用関連業務に利用するため *利用目的の変更については、必ずご本人様に変更したい利用目的をお知らせし、同意を得た場合のみ利用させていただきます。
その他必要事項は全て文書内に明示してあります。
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4.「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項
当社では、「個人データ」の本人又はその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに対応させて頂いております。開示等の手続きに必要な申請書を郵送いたしますので、まずは電話かお手紙で開示等の請求がある旨お知らせください。
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・お電話による場合
大場印刷株式会社
個人情報相談窓口
023-686-6155
個人情報保護管理者 土屋和浩 -
・お手紙による場合
〒990-2251
山形県山形市立谷川二丁目485-2
大場印刷株式会社
個人情報相談窓口
個人情報保護管理者 土屋和浩
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(1)開示の求めの対象となる項目(「個人データ」の特定に資する情報)
開示の対象としている「個人データ」の項目は以下のとおりです。
1.印刷を個人で依頼された方の個人データ
2.当社社員個人データ(退職者も含む)
3.採用応募者の個人データ
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(2)「開示等の求め」の申出先
開示等の求めは弊社よりお送りした所定の申請書に必要書類を添付の上、下記宛、郵送によりお願い申し上げます。
なお、封筒に「個人情報開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。〒990-2251
山形県山形市立谷川二丁目485-2
大場印刷株式会社
個人情報相談窓口
個人情報保護管理者 土屋和浩 -
(3)「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等
「開示等の求め」を行なう場合は、書面に必要事項をご記入の上、本人確認のための書類①を同封し下記宛ご郵送下さい。 なお、個人番号、特定個人情報の回答の求めに応じる場合は、法令や国が定める指針に基づく本人確認方法により確認することとします。
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①本人確認のための書類
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運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー 1点
本人確認書類に記載された「機微情報」(免許の条件等・本籍・通院歴など)は不要ですので、コピーの該当部分を塗りつぶしてから、お送りいただきますようお願いいたします。
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(4)代理人等による「開示等の求め」
「開示等の求め」をする者が子ども又は事理を弁識する能力を欠く者の場合は、法定代理人が前項の書類に加えて、下記の書類①を同封下さい。又、開示などの求めをすることにつき本人が委任した任意代理人である場合は、下記の書類②を同封下さい。 なお、個人番号、特定個人情報の回答の求めに応じる場合は、法令や国が定める指針に基づく本人又は代理人確認方法により確認することとします。
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①法定代理人の場合
当社所定の申告書 1通
法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可) 1通
未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー) 1通
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②任意代理人の場合
当社所定の委任状 1通(本人の押印は本人の印鑑証明書と同じ実印を押してください)
本人の印鑑証明書 1通
本人の本人確認資料 1通(運転免許証、パスポートなど)
任意代理人の本人確認資料(顔写真付き1点あるいは2点)(運転免許証、パスポートなど、写真の無い資料は、健康保険証、公的年金手帳(証書)、戸籍抄本・謄本、住民票などから2点)
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本人の本人確認資料の例(氏名、生年月日、現住所が確認できるもの)
【有効期限内のもののコピー】
運転免許証・パスポート・勤務先等証明書(氏名、生年月日があるものに限る)・住民基本台帳カード・外国人登録証明書・各種健康保険証・公的年金手帳(証書)・福祉手帳(証書)
【発効日から3ヶ月以内のもの】
戸籍謄本・戸籍抄本・住民票 -
代理人の本人確認資料の例(日本国内で発行された有効期限内のものであること)
【次のいずれか1点】
運転免許証・パスポート・勤務先等証明書(顔写真、氏名、生年月日の全てがあるものに限る)・住民基本台帳カード(顔写真があるものに限る)・外国人登録証明書
【上記をお持ちで無い場合、次のいずれか2点】
健康保険証・公的年金手帳(証書)・福祉手帳(証書)・発効日から3ヶ月以内の原本(戸籍謄本・戸籍抄本・住民票・印鑑証明書)
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本人の本人確認資料の例(氏名、生年月日、現住所が確認できるもの)
代理人確認書類に記載された「機微情報」(免許の条件等・本籍・通院歴など)は不要ですので、コピーの該当部分を塗りつぶしてから、お送りいただきますようお願いいたします。
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(5)『個人データ』の利用目的の通知又は開示の場合の手数料の徴収方法
1回の申請ごとに、800円
800円分の郵便切手を申請書類に同封して下さい。*手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。
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(6)「開示等の求め」に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
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(7)開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。
*「開示等の求めがあった個人データ」の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
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申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
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代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
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所定の申請書類に不備があった場合
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開示の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
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本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
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当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
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法令に違反することとなる場合
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・お電話による場合
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5.「苦情」の受付窓口に関する事項
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(1)個人情報の取り扱いに関する苦情の申出先
当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記までお申出下さい。
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・お電話による場合
大場印刷株式会社
個人情報相談窓口
023-686-6155
個人情報保護管理者 土屋和浩 -
・お手紙による場合
〒990-2251
山形県山形市立谷川二丁目485-2
大場印刷株式会社
個人情報相談窓口
個人情報保護管理者 土屋和浩 -
・ご来社について
直接ご来社頂いてのお申出はお受け致しかねますので、
その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。
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・お電話による場合
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(2)当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先
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1.認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
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2.苦情解決の連絡先
個人情報保護苦情相談室
<住所>
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
<フリーダイヤル>
0120-116-213/0120-700-779
消費者相談受付時間 9:30~12:00/13:00~16:30
<お申出電話の録音について>
個人情報保護苦情相談室では、お電話での苦情等のお申出の際に、申出内容を正確に把握し対応をさせて頂くため、通話を録音させて頂くことがございます。
録音させて頂いた内容については、苦情等の解決のために利用致します。
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(1)個人情報の取り扱いに関する苦情の申出先
以上